先日、国土交通省から不動産取引に関するアンケート(土地取引状況調査票)の封筒が届きました。これは土地の買い主に自動的に送られるもので、ここで得られたアンケート結果は国土交通省の土地総合情報システムに反映される仕組みになっています。
せっかくなので回答してみようと思いましたが、あれこれと調べていくうちに、上記のシステムは2017年の6月に不正アクセスを受け、最大4335件の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。
参照:土地取引情報最大20万件流出か 国のシステムに不正アクセス:日本経済新聞
その後の報道資料によると「システム監視の強化及び再発防止のための対策を検討している」とのことですが、現時点まででどのような対策を講じたのかの発表はありません(少なくともウェブサイト上には該当する情報は見つかりませんでした)。という状況にも関わらず、アンケートの募集は通常通り行っているようです。情報流出自体はよくある話なのでそれほど気にしませんが、その後の対応がこれではさすがに回答する気になれないので止めました。